誰でももらえる訳ではない!転職活動中の基本手当の受給要件

転職活動中に頼りになる基本手当

会社に在職中に転職が決まってしまえば、退職した翌日から次の会社に出社するということが可能で、収入が落ち込むという不安を感じる必要はありません。しかし、一旦会社を退職して転職活動に専念する場合は、退職後の収入減少が大きな不安となります。その時に支えになってくれるのが雇用保険から支給される基本手当です。基本手当は、一定以上の給料をもらっている人の場合はそれまでもらっていた給料の半分程度を受給できるため、ある程度安心して転職活動に専念できるでしょう。

基本手当は失業したら誰でももらえるわけではない

転職活動中の大きな経済的支えとなる基本手当ですが、会社員の人が退職したら必ずもらえるというわけではありません。実は受給要件というものがあって、それを満たしていない人はもらうことができないのです。多くの社会保険制度がそうであるように、給付を受けるためには一定の保険料と呼ばれる自己負担をすることが求められます。雇用保険の基本手当も同様で、一定以上会社員の期間があり保険料をある程度払っていたという実績が問われることになるでしょう。

基本手当の受給要件のポイント

雇用保険からの基本手当を受給する要件としては、原則、過去2年間で被保険者月数が12か月以上あることが求められます。被保険者月数はその月のうち11日以上働いた月をいいます。要するに過去2年間でとびとびでもいいから1年以上働いて保険料を納めたら退職時に基本手当がもらえるという訳です。また、会社都合で辞めた場合や、期間雇用の人が雇止めで退職した場合等については、過去1年間で6ヵ月以上というように要件を緩める特例があります。

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- 2015年6月21日